弁護士コラム
第52回
『弁護士による青年会議所(JC)の「辞めたい」をサポートする
退会代行(退職代行)サービス』について
公開日:2024年12月9日
退職
弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行をはじめて早いもので、数年が経ちました。その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。
コラム第52回は『弁護士による青年会議所(JC)の「辞めたい」をサポートする退会代行(退職代行)サービス』について書きたいと思います。
目次
1.青年会議所(JC)の退会代行(退職代行)について
第5回で、JC青年会議所の退会代行(退職代行)をコラムにしてから6年以上は経ちました。その間、私の方で、数多くの青年会議所の会員の『辞めたい』をサポートしてきました。日本では、私以外は青年会議所の退会代行(退職代行)サービスをやっている弁護士はいないようなので、改めて書きたいと思います。全国の青年会議所の会員の方の『辞めたい』をスムーズに実現させたいと思います。退会代行(辞めたい)の費用は、追加費用なしの55,000円となります。また、全国対応していますので、お困りの際には、遠慮なくご相談ください。
2.青年会議所(JC)の退会代行(退職代行)をはじめるきっかけについて
有名な話ではありますが、青年会議所とは、20歳から40歳までの年齢であれば入会できます。そして会員は、40歳を超えると現役を退かなくてはなりません。私がかつて在籍していた青年会議所(JC)では、小都市ながら100名前後の方が入会されていて、主に地元で活動されている方が多く、ほぼ毎日委員会活動や例会やその他何らかの活動があり大変でした。
私自身は、パワハラを受けたりして、嫌な時もありましたが、誰にも相談できず、困った時もありました。『辞めたい』と何度も思い、色々と迷いましたが、司法試験の予備試験受験前に毎月の例会に出席しない際の名前を書くことだけも難しくなってしまい、他の会員の方に迷惑をかけることになる前に辞めました。数年前に本格的に退職代行を始めた際に、青年会議所の会員の方から『辞めたい』けど辞められないので、退会の代行を受けてほしいという要望が多くありましたので、そのご要望に応じて、そのまま青年会議所(JC)の退会代行(退職代行)をはじめることとなりました。
青年会議所に入ったものの言いづらい、なかなか退会できない方は、是非ご相談ください。弁護士に依頼することで、退会する際に、青年会議所の他の会員の方と一切のやり取りが不要になりますので、精神的な負担を減らすことができます。
3.退会代行(退職代行)の流れと対応事例
青年会議所の退会代行(退職代行)の流れについては、コラム第5回をご参照ください。詳しく流れが記載して有りますので、コラム第52回では簡単にご説明します。
①青年会議所の事務局に退任通知をして、②退会届を私の方で取り寄せします。その際、③会費の清算等がありましたら、私の方で退会通知と同時に、事務局と調整します。④その他ご要望があれば、弁護士ですので、柔軟に対応できますので、遠慮なくご相談ください。また、⑤退会通知する際には、依頼者に対して一切の連絡及び訪問をしないように強く連絡します。②の私の方で退会届を取り寄せすることと、⑤一切の連絡及び訪問をしないように連絡することが重要なポイントだと私は考えます。青年会議所(JC)を『辞めたい』と思っていて、お困りの会員の方は遠慮なく私までご相談ください。力になります。
・参考コラム
第5回 青年会議所(JC)の退会代行について
次に、対応事例について紹介します。
対応事例⑴
年度末で退会するために、今月末までに退会届を提出する必要があるため、私の方で事務局に対して退会代行を行いました。
対応事例からわかること
青年会議所の退会代行については、事務局に対して行います。事務局は、主に各商工会議所内に置いてあるのがほとんどですが、場合によっては、専務理事に対して退任代行を行うケースもあります。依頼時に退会代行先をヒアリングしています。
対応事例⑵
引越し後に退会代行を行いました。通知後、退会届を私の方で回収して、記入後、退会となりました。
対応事例からわかること
退会代行をする時期が問題となるため事前にご相談ください。
弁護士法人川越みずほ法律会計の紹介
いち早く退職代行を手掛け、今までも多数の相談及び解決事例があります。
今回、その中でもご質問が多いご相談事項をコラム形式でまとめました。
この記事の執筆者
弁護士清水 隆久
弁護士法人川越みずほ法律会計 代表弁護士
埼玉県川越市出身
城西大学付属川越高校卒業、中央大学法学部法律学科卒業、ベンチャー企業経営、労働保険事務組合の理事、社会保険労務士事務所の代表を経て、予備試験合格、司法試験合格、司法修習終了後、弁護士法人川越みずほ法律会計を設立、同弁護士法人代表に就任。労務・税務・法律・経営の観点から、企業法務に関わる傍ら、東から西へと全国を飛び回る。社会保険労務士時代に得た労働社会保険諸法令の細かな知識を活かし、かゆい所に手が届く退職代行サービスを目指して日々奮闘中。2019年に携わった労働事件(労働者側・使用者側の両方。労働審判を含む)は、60件以上となる。