懲戒処分待ちの方でも諦めずに弁護士の退職代行にご相談ください。退職を早めるように交渉します。

では、内容に入ります。

懲戒処分の調査中や調書にサインしていない段階や、調査が終了した後も、処分が出るまでの間は、「自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるとき」にあたり、退職が承認されません（自衛隊法第40条）。

また、同様の規定は、国家公務員法第77条によれば、職員の辞職に関する規定は、
この法律及び人事院規則でこれを定めるとし、人事院規則８－１２（平成２１年人事院規則八一一二）第５１条において、
「特に支障の無い限りは辞職を認める」こととされいます。

自衛隊法第40条の「自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるとき」は、
人事院規則８－１２の「特に支障のない限り」と同様であって
逐条国家公務員法〈全訂版〉（学陽書房発行、平成２９年１０月１７日全訂版第２刷発行）によると、
「公務の秩序維持上懲戒処分に付す必要がある場合」と言います。

国家公務員法第７７条（離職）
職員の離職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定める。

人事院規則８－１２（職員の任免）
第５１条　任命権は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

なお、辞職願及びその撤回は、身分の得喪に関わる公法上の意思表示であるため、自ら直接行うことを要し、使者を介することは許されるが、代理人による意思表示は許されないとされいます（昭和３９年６月２２日　奈良地裁）。

話を戻しまして、自衛官が懲戒処分の対象になる隊律違反（服務義務違反）をした場合には、自衛隊法及び人事院規則８－１２によれば、軽い処分から重い処分等の様々な処分があるにもかかわらず、処分されるまでは、一切、退職ができなくなります。

中には、処分が出るまで2年もの間、処分が出ないために、退職ができない方もいます。

処分には、軽い処分から重い処分など様々ですが、退職代行している私の経験や自衛官の方から聞く声からは、軽い処分になればなるほど、処分待ちの時間がかかり、退職まで時間がかかっているようです（処分の種類については、最後の表をご参照ください）。

しかしながら、私の方で退職代行することで、処分宣告から処分の言い渡しまでの期間を短縮させ、いち早く退職になるように交渉をしますので、遠慮なく私までご相談ください。

また、処分の言い渡しの翌日が退職日になることがほとんどですので、退職代行と言っても、懲戒処分待ちの退職代行の場合には、処分を早める交渉が主な交渉内容になります。

退職までの期間については、個々の事案で異なりますので、遠慮なく私までご相談ください。
全力でサポートします。

過去のケースでは、
賭博したケースでの懲戒処分待ちを早めて退職させたケース

パワハラをした嫌疑があるケースでの懲戒処分待ちを早めたケース

上司に対して暴力を振るってしまったことで懲戒処分待ちとなってしまったケースについて退職を早めるなど、

数多くの自衛官の懲戒処分待ちを早めて退職にもっていった数多くの経験があります。
遠慮なくご相談下さい。

今回、参考までに、人事院が公表している懲戒処分の指針について掲載します。
お時間がある際には、ご確認ください。