会計年度任用職員には、1会計年度（4月1日から3月末日）を超えない範囲内で置かれる非常勤の職で、フルタイム職員の方とパートタイム職員の方がいます。職種は様々で、事務・窓口業務、保育園等職員、学校・幼稚園等職員、資格・免許職（保健師や看護師、学芸員、社会福祉主事や図書館司書など、資格や免許を必要とする職種）その他専門職（資格や免許は必須ではないものの、相談員や公民館の社会教育事業運営など、専門的な知識や経験が必要な職種）、技能労務職（道路や公園等の維持管理、保育園や学校以外で勤務する調理員などの職種）なとがあります。

会計年度任用職員に関する採用については、総務省が公表している指針で詳しく解説されているものの「退職」に関しては、各自治体によって、定められている会計年度任用職員の任用等に関する規則で定められています。その各自治体の規則を読むと、原則30日前に退職を申し出る規則や10日前に退職を申し出る規則や事前の申出を定めていない規則もあり様々な規定となっています。

ただ、共通しているのは、会計年度任用職員は、任期満了日前に自己都合により退職する場合は、任命権者に退職願を提出し、その承認を受けなければならないとされています。すなわち、退職の「承認」が得られれば問題ない訳です。

実際、私の方で会計年度任用職員の退職代行を行った際には、年次休暇があれば、年次休暇は消化するものの、その退職代行は「即日退職」になっています。すなわち、退職通知した日が退職日になっていますし、退職通知する段階から出勤はしていませんので、精神的に限界な方でも、安心して相談ください。

また、弁護士が代理人となりますので、一度も、職場と電話や面談をするケースもありません。
会計年度任用職員の方で、お悩みの際には、私まで遠慮なくご相談ください。力になります。

（参考条文）
（会計年度任用職員の採用の方法等）
地方公務員法　第２２条の２

❶
次に掲げる職員（以下この条において「会計年度任用職員」という。）の採用は、第十七条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、競争試験又は選考によるものとする。

❶ー①
一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職（第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を除く。）（次号において「会計年度任用の職」という。）を占める職員であって、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの

❶ー②
会計年度任用の職を占める職員であって、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの

❷
会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

❸
任命権者は、前二項の規定により会計年度任用職員を採用する場合には、当該会計年度任用職員にその任期を明示しなければならない。

❹
任命権者は、会計年度任用職員の任期が第二項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

❺
第三項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

❻
任命権者は、会計年度任用職員の採用又は任期の更新に当たつては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。

❼
会計年度任用職員に対する前条の規定の適用については、同条中「六月」とあるのは、「一月」とする。