退職代行を行なっている弁護士はかなり増えましたが、それでも借入金の対応や分割払いの交渉などは受けていない弁護士事務所も多いです。そこで、今回は、コラム記事の情報が少ない借入金がある方の退職代行について、解説していきます。10分程度で読める内容となっています。最後まで宜しくお願いします。

借入金があっても退職にはまったく影響はありません。仮に、退職にあたっては、民法第６２７条第1項により、退職の申し出をしてから１４日経過後に退職となります。その一方で、会社からお金は借りるのは、民法５８７条で定められています。

すなわち、退職の法律と借入の法律関係は、まったく別問題なので、退職には影響はありませんし、退職時に、借入金を一括で返済する契約を交わしていたとしても、仮に、借入金の支払いが出来なかった場合でも、退職には影響はありません。したがって、仮に一括の支払いができなくとも退職は必ずできます。

仮に、借入金の一括返済がなされない場合に、退職ができないことを強要することは、労働基準法第5条の「強制労働の禁止」にあたり、「一括返済」については、「無効」となります。強制労働の禁止については、重い罰則（「1年以上10年以下の懲役」または「20万円以上300万円以下の罰金）が定められております。

参考までに、東京地裁平成２６年８月１４日判決によれば、労基法５条及び１６条については、暴行、脅迫、監禁といった物理的手段によるものだけでなく、労働者に労務提供に先立って経済的給付を与え、一定期間労働しない場合には上記給付を返還するという契約を締結することにより、労働者を一定期間労働関係の下に拘束するといういわゆる経済的足止め策も、当該経済的給付の性質、態様、当該給付の返還を求める約定の性質に照らし、それが労働者の自由意思に反して労働を強制するような不当な拘束手段であるといえるときは、労基法５条などに反し、無効であると一般論を打ち出しております。

次に、借入金があった場合に、退職時の給料と借入金との相殺するのは、賃金全額払いの原則（労働基準法第24条第1項）にあたり、違法かつ無効となります。したがって、仮に、借入をしていた場合でも、会社としては、給料の支払いをしなければなりません。支払いがなされない場合には、回収方法として、労働基準監督署に申告手続きをすることがほとんどです。給料未払い回収についてのコラムは第１５回をご参照ください。

なお、退職代行にあたっては、同時に、借入金の分割交渉についても依頼を受けるケースがほとんどです。毎月の支払いできる範囲で分割交渉を行います。また、支払い時期などについても合わせて交渉を行います。

借入金がある方で、退職が難しいと考えている方や難しい方は、私までご相談ください。

参考条文

（強制労働の禁止）

労働基準法第5条
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

（賃金全額払いの原則）

労働基準法第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

（消費貸借契約）

民法587条
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。