社宅とは、会社所有ではないアパートやマンションを会社が社員の住むために借りたアパートやマンションを言います。借り上げ社宅は、借主が会社となる点以外は普通の賃貸借契約と何ら変わりはありません。会社側が借り上げ社宅を借り上げるメリットとしては、社員に対して働き易い環境を提供できることにあります。

一般的には、借りた社宅は会社の近くにあるので、職場までの通勤時間がほとんどないのはメリットですし、家賃補助も会社がしてくれるので相場よりも安く住むことができます。雇用の継続率も上がります。さらに、会社にも社会保険料支払いの点で節約できるメリットがあります。

社宅の契約主体は、会社になりますので、社宅を契約するにあたっては会社が契約時の入居費用を負担します。しかしながら、退去費用については、退去時に発生するため、退職者と会社との間で清算する必要があります。借り上げ社宅に関する規定や合意書を結んでいるケースでは、退去時の費用は社員が負担しなければなりません。

反対に、退去時の清算に関する社宅に関する規定や合意書がなければ、退去時に社員に退去費用を負担させることはできません。また、仮に、退去時の清算する規定があったとしても退職者が給料控除について、真摯な同意をしない限り給料からその退去費用を控除することは、賃金全額払いの原則に反し違法となります。

・参考条文

労働基準法第２４条

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

次に、借り上げ社宅の退去時期について解説していきます。借り上げ社宅の退去時期については、社宅の趣旨が社員の福利厚生を図ることにあります。したがって、社員である期間、すなわち、退職までは社宅に住むことができます。言い換えれば、退職時に退去しなければなりません。この時、有給が残っていれば、有給消化をした日を退職日にすれば、社宅退去までの時間がありますので、余裕をもって引越しの準備ができます。

しかしながら、有給がないケースでも、民法第６２７条1項により、退職の意思を伝えてから14日経過後を退職日にすることで、退去日の日数を14日間確保することができます。社宅に入居している社員の方が退職する場合で、有給がないケースでは、退職代行したその日を退職日とする即日退職ではなく、14日後を退職日とする実質的即日退職をすることをお勧めします。

・参考コラム

第３５回『即日退職と退職代行』について

なお、会社によっては、社宅の退去時期に関する規則があります。一般的には、その規則には、退職日から社宅退去を３週間以内とする規定があり、その規定がある場合には、退職日を退去日とするのではなく、退去時期は３週間以内にすれば問題がありません。

少ないながらも依頼者の方から社宅の名義変更の交渉について相談を受けるケースもありますが、社宅の名義を会社から退職者に変更させるためには、契約主体の会社の同意が必要であり、仮に、会社の同意があった場合でも、名義変更料として管理会社に対して家賃の1ヶ月分を支払う必要があります。

あまり多いケースではありませんが、借り上げ社宅ではなく、雇用された会社が社宅をもっているケースもあります。その際、会社と社員との間には賃貸借契約が成立するので、借地借家法が適用されます。借地借家法が適用される場合されるケースでは、解約するには6ヶ月前に解約申し入れをし（同法27条1項）、しかも正当な事由が必要（同法28条）となります。したがって、会社所有の社宅を社員に貸した際には、社員が退職したとしても社宅から退去させることはできなくなります。

なお、賃貸借契約にあたっては、家賃の相場の7割程度以下の安い価格で社宅を貸していた場合には、借地借家法が適用されないため、会社がもっている物件を貸す場合には、あえて借地借家法が適用されないように低額で貸すケースもあります。一つの例として、公務員が国から宿舎を借りるケースでは、あえて借地借家法を除外するために相場よりかなり低い額で出しているのも退職した際に、すぐに退去してもらうためです。

今回、借り上げ社宅についてコラムで解説しました。借り上げ社宅の退去時に、社宅の立ち会いを会社から要求されるケースがありますが、社宅の契約主体は会社となりますので、退去時に社員が立ち会いを強制する法律上の根拠はありません。

したがって、私の退職代行時には、借り上げ社宅の退去を拒否する交渉もしていますので、立ち会いについてお困りの方は私までご相談ください。

また、社宅の鍵については、退去時に社宅に置いてくる方もおりますが、契約主体が会社であることからも鍵は退職する社員の方は、追跡記録の付く方法（レターパックなど）で社宅の鍵は必ず会社に送るようにしてください。 お困りでありましたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。