最近、退職時の給付金サポートが盛んになってきています。私の方にも、これは本当ですかというご質問も多くもらいます。
制度としては、失業給付を使うので、受けとれますが、１００万円受けとることができるかは失業保険の所定給付日数次第となります。

退職時の給付金サポートについて、コラム第６０回、第６２回に引き続きコラム第６３回では『失業保険給付金サポート』に焦点をあてて解説します。より簡単にわかり易くコラムにします。

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まず、失業保険給付金サポートは雇用保険の特定理由離職者の制度を使います。特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であり、期間の定めのある労働契約が更新されなかったなどの要因で離職した人が該当します。病気やケガなどの正当な理由があり離職した方も、特定理由離職者の対象となります。

ただ、現在ご相談を受けるケースで、ほとんどのケースは病気やケガなどを理由に退職される方が特定理由離職者にあたります。その病気やケガなどでも、適応障害、うつ病、抑うつ状態での理由を主にしている方がとても多いです。

特定理由離職者のポイントは、①失業給付の所定給付日数が一般の退職者より日数が増えます。年齢と加入期間で所定給付日数は変わりますが、９０日から３３０日になります。②支給制限期間の2ヶ月はありません。待機期間7日のみになります。タイムリーな失業給付がされますので、退職後、最短で支給されるため②からするとおすすめです。

次に特定理由離職者の給付のポイントとしては、
❶退職日までに、医療機関で診察を受けること
❷適応障害、うつ病、抑うつ状態の診察は、『心療内科』で受診すること
❸診断書は受診後最短で入手すること（但し、退職日以降の取得で構いません）
❹給付は、申請後、１ヶ月後になるため、離職票が会社から送られてきたら、すぐに住所地のハローワークに行くこと
があります。

また、診断書を取得するにあたってのポイントとしては、自宅療養の期間が必要であることや、労務不能期間を１ヶ月程度にすること、になります。

具体的に解説すると、あくまでも失業給付は、労働のできる状態にあることが必要となりますので、仮に、診断書の労務不能期間を３ヶ月にすると、失業保険給付自体を受けることができなくなります。したがって、診断書の労務不能期間は１ヶ月程度がおすすめになります。

私が退職代行する際には、退職後、スムーズに特定理由離職者に該当させるため、仮に、有給残日数がない場合でも、退職代行したその日を退職日とする即日退職にするのではなく、民法第６２７条第１項により、最低でも、退職代行したその日から１４日経過後を退職日にするようにします。

繰り返しになりますが、特定理由離職者に該当させるためには、退職日までに、心療内科に受診する必要があります。仮に、退職代行したその日を退職日にする即日退職にしてしまった場合には、心療内科に受診する時間がなくなり、特定理由離職者にあたるための『診断書』を用意することができません。退職日については、ご注意ください。

なお、最近では、心療内科の受診の予約が取れないため、私は、オンラインでの診療をお勧めします。予約が取れない場合でも、諦めずに、googleやyahooの検索サイトで、心療内科　オンラインで検索してください。私の方にお声がけいただきましたら、心療内科の医療機関をご紹介することも可能です。お困りでしたら、ご相談ください。きっと楽になります。