自衛官候補生というのは、任期制自衛官を養成するための採用コースです。 自衛官候補生として入隊すると、最初の３ヶ月間は自衛官ではなく「自衛官候補生」という身分になります。自衛官候補生から自衛官に任官しても、まだ教育は続きます。陸上自衛隊の場合、入隊から３ヶ月間は前期教育と呼称され、自衛官になるための基礎教育を受けます。

その後、自衛官に任官し、新しい駐屯地で後期教育を受けます。（人によっては同じ駐屯地の場合もあります。)期間は約３ヶ月間であり、専門職種の教育を受けます。 前期教育と後期教育の合わせて約６ヶ月間が教育期間であり、これを終えると部隊に赴任します。

海上自衛隊も同様に、入隊から３ヶ月間は自衛官候補生課程と呼称され、基本教育を受けます。その後は練習員課程に入ります。期間は約２ヶ月から約３ヶ月です。

陸上自衛隊と違い、自衛官候補生課程から練習員課程へと移る際に、教育隊が変わることはありません。課程の名称が変わるだけで同じ教育隊のままです。合計約５ヶ月から約６ヶ月間が教育期間となります。

航空自衛隊も、３ヶ月間は自衛官候補生教育を受け、その後は術科学校へ入校し約1ヶ月から約１０ヶ月間、専門教育を受けたり、部隊赴任したりします。合計約４ヶ月から約１３ヶ月間が教育期間となります。

自衛官候補生であっても、営内や基地内での集団生活を行い、プライベートな時間は、週末時の外出許可中であることがほとんどです。また、外出についても二人一組であることもあります。

退職代行については、自衛官候補生であっても、自衛官の退職代行と違いはありません。

外出許可中に退職代行して、そのまま営内や基地内に戻らないか、または、外出許可中以外のタイミングで、所属先に退職代行して、退職日を決めるかの2パターンしかありません。

外出許可中の退職代行であれば、そのまま外出許可延長を所属から貰い、退職日まで所属に戻らないで退職にもっていきます。外出許可中の退職代行と外出許可中以外の退職代行の依頼の割合としては、５０%、５０%です。

外出許可中で所属に戻らないケースでも、今までのところ、脱柵等の服務規律違反になっていませんので、私は、外出許可中の退職代行もおすすめしています。退職代行をどのようなタイミングでどのような形で退職代行するかについてお悩みでしたら、遠慮なく私までご相談ください。

自衛官候補生であっても、退職については、たびたび私のコラムでも登場する自衛隊法第４０条が適用されますので、「自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認」されません。しかしながら、通常の退職であれば、最小限度として必要な期間は、１４日から２１日間程度で退職となっています。

自衛官候補生になったものの精神的な不調を理由として退職を希望される自衛官候補生の方も多くいらっしゃいます。精神的に限界でしたら、遠慮なく私までご相談ください。

最近では、通常の自衛官候補生の退職代行ではなく、自衛官候補生の期間で、服務規律違反での懲戒処分待ちで、処分を早める交渉を依頼されるケースも増えています。

処分待ちになった場合には、１４日から２１日で退職になることはなく、少なくとも退職まで数ヶ月はかかります。したがって、退職希望の場合には、時間的余裕をもって依頼されることを強くおすすめします。

自衛官候補生の方で、退職についてお悩みの場合には、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

・関連コラム

第２６回『自衛官（陸士長、1等陸士、2等陸士）の退職代行【自衛隊編】』について

第３３回『自衛官（自衛隊員）の退職代行【階級3曹】』について

第４７回『自衛隊員（自衛官）のための親の同意と退職代行』について

第４８回『自衛隊員（自衛官）のための外出許可中の退職代行』について

第５１回『弁護士による自衛官（自衛隊員）のための病気休暇取得代行サービス及び休職代行サービス』について

第５４回『弁護士による自衛官（自衛隊員）の病気休暇取得と退職代行』について

・参考条文

自衛隊法第４０条

隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。