自衛官の処分待ちのご相談が増えています。処分待ちでは、懲戒原因が発生してから処分宣告→実際の処分（訓戒、減給、停職、免職）までの期間が長期に渡ります。また、処分待ちの場合には、自衛隊法第４０条の「自衛隊の任務の遂行に 著しい支障を及ぼすと認めるとき」にあたり、退職手続きがストップします。そのため、依願退職であっても、一切、退職手続きが進まなくなります。

懲戒原因の調査や調べ→調書サインから処分宣告までは、通常、1箇所で行っていますので、かなりの時間がかかります。一度、懲戒の調査が始まった場合には、仮に、嫌疑なしとなった場合でも、その嫌疑がないとされるまでの間もかなりの時間がかかります。

弁護士が交渉しないで、ご自身で、懲戒処分について部隊に話をした場合には、２年から３年かかるケースもあり、例えば、パワハラやセクハラの対応申告の場合には、関係者の聞き取りもあるので、さらに時間がかかることがあります。

実は、懲戒処分については、自衛隊施行規則第６６条第２項で「適正、且つ、迅速を旨としなければならない」と定めてありますが、迅速に行われることは、重大な服務規律違反などで、免職に該当する以外にないのが実情です。

そこで、私としては、処分待ちを早める交渉をして、ご自身で退職手続きを行うより早く処分を早める依頼を受けています。その際、数多くの処分待ちの交渉をしていますので、どのように、受任通知書を送るなどのノウハウもあります。中には、パワハラ、セクハラのケースで、交渉の受任時から数ヶ月で処分宣告までもって行っています。

処分待ちの交渉は、陸上、空自、海自のどの階級の自衛官の方からも依頼を受けることができます。幹部自衛官の方は特に、指導の一環であるにもかかわらず、パワハラやセクハラの申告を受けて、処分待ちになるケースや、幹部自衛官以外の自衛官の方は、同僚がパワハラやセクハラを受けている際に、報告義務違反を原因として、処分待ちになるケースも散見されます。

今回は、パワハラ、セクハラを原因として、処分待ちになるケースについて、コラムにしました。一度、処分待ちになると自暴自棄となり、処分原因が重なるケースも散見され、また、昇進にも影響してくるため、最近では、退職手続きと一緒ではなく、処分待ちから処分宣告までの期間を短くさせる依頼だけを受けるケースも増えています。

退職ではなく、処分期間を短くするための交渉のみでも委任を受けていますので、悩む前に遠慮なく私までご相談ください。
力になります。

・参考コラム

第２０回『自衛官の懲戒処分待ちの退職代行』について

第２１回『自衛官の懲戒処分待ちの退職代行』その２について

第７３回『自衛官のための懲戒処分待ち→停職処分→退職代行』について

第７４回『自衛官の懲戒処分待ちと退職代行時の受任通知書の送付先』について

・参考条文

自衛隊法第４０条
（退職の承認）

隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

自衛隊法施行規則
第６６条第２項

懲戒権者が、懲戒処分を行うにあたつては、適正、且つ、迅速を旨としなければならない。

第７７条第１項

懲戒権者は、事案の審理を終了したときは、すみやかに、当該審理に関与した懲戒補佐官の意見及び前条第二項の規定により部下の隊員に供述を聴取させた場合には、その者の意見をきいて、懲戒処分を行うべきであるか、又は懲戒処分を行うべきでないかを決定し、懲戒処分を行うべきであると決定したときは、同時に、その種別及び程度を決定するものとする。