まず、自衛官の退職の承認権者については、自衛隊法第３１条によれば『幹部自衛官については、防衛大臣が行い、幹部自衛官以外については、防衛大臣又はその委任を受けた者』とされています。

・参考条文

自衛隊法
第３１条

隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分（次項において「任用等」という。）は、『幹部隊員にあつては防衛大臣』が、『幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者』が行うとされています。

実は、退職権者については、防衛大臣から委任を受けた者については、自衛隊法、自衛隊法施行規則、通達を調べてみても明確に定められていません。

また、自衛官幹部についても、承認権者については、防衛大臣であるとされているものの、防衛大臣を宛名として、防衛省に退職に関する受任通知書を送付しても、宛名不明で差し戻されます。

一般的には、実務上、窓口は別に定めれているので、幹部自衛官については幕僚監部になっており、幹部自衛官以外の自衛官は総監部になります。

また、幹部自衛官は総監部を通じて、幕僚監部になりますので、受任通知書は総監部に送付する場合もあります。

まとめますと、受任通知書の送付先は、
幹部自衛官については、部隊→総監部→幕僚監部
幹部自衛官以外の自衛官については、部隊→総監部
になります。

前日、ある労働組合系の退職代行会社が自衛官の退職代行を行いますと宣伝していましたが、そのホームページには、退職の意思は、防衛大臣に伝えれば、３ヶ月に退職になると法律上規定されていると書かれています。

しかしながら、第７５回コラムを読んでいただければ、あまりにもざっくりしている書き方で、目についたので、私のコラムで批判的に紹介します。

また、自衛官の方が労働組合に加入すること自体が自衛隊法第６４条違反の懲戒事由（服務規律違反）になります。自衛官の方は間違えても労働組合系の退職代行を行わないようにしてください。

私の方では、数件、労働組合系の退職代行会社が自衛官の退職代行をしていますので、依頼者の方と協議しつつ今後、その労働組合系の退職代行会社に対して、訴訟対応を検討しています。

某労働組合系の退職代行会社が行った自衛官の方は、当然のように退職できず、ご自身ではどうすることもできず、私まで再度、退職代行を依頼しています。

労働組合系の退職代行会社が自衛官の退職代行自体が、自衛隊法第６４条違反であること知って退職できなくなることを認識しつつ、故意的に行っていると考えております。

もし、労働組合系の退職代行会社がこのコラムを読んだら、ホームページに記載することを差し控えるように検討してください。

第７４回では、懲戒処分待ちの自衛官の退職代行の際の受任通知書の送付先についてコラムにしましたが、今回は、懲戒処分待ちではない通常の自衛官の退職代行の際の受任通知書の送付先についてコラムにしました。

自衛官の退職代行の退職までの難易度は、退職代行の中で1番高いです。退職の希望があっても、ご自身では退職できないケースが多くあります。退職が難しい場合には、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

・参考条文

自衛隊法第６４条

隊員は、勤務条件等に関し使用者たる国の利益を代表する者と交渉するための組合その他の団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

・参考コラム

第７４回『自衛官の懲戒処分待ちと退職代行時の受任通知書の送付先』について