悩ましい相談の一つとして、パワハラ、セクハラによる会社都合退職のご相談があります。

パワハラ、セクハラによる会社都合退職をすることで、６ヶ月以上の雇用保険加入期間があれば、失業保険が給付されることや、特定受給資格者にあたり、待機期間が7日となり、給付制限の2ヶ月がなくなりますので迅速な失業保給付に資することにあります。
退職者にとっては、メリットがあります。

その一方で、会社にとっては、一定期間、助成金の支給を受けることができなくなることや、裁判上、パワハラによる慰謝料請求を受ける際に、証拠となってしまうというデメリットがあります。会社としては、デメリットが大きいため、会社でパワハラがあったとは、現実として、認めることはほとんどありません。

他のコラムやyoutubeで良く紹介されているのが、ハローワークでの異議申し立てによる退職区分の変更です。離職票を受け取った際に、ハローワークの窓口で、退職区分を自己都合退職から会社都合退職に変更するように申し立てをする方法です。

その際、2人から3人以上のパワハラ、セクハラを退職者が受けいたとする証言を集めて、ハローワークに申し立てすれば、会社都合退職に変更することができると紹介していますが、この方法では残念ながら、退職区分を変更することはできません。

ハローワークに対して退職区分の変更を申し立てした際には、ハローワークは、会社に対して、パワハラ、セクハラがあったのか否かについて聞き取りします。ハローワークは裁判所ではないため、あくまでも形式的な審査しかできません。形式的な審査では、退職者と会社のどちらの言い分のどちらが正しいかの実質的な審査をすることはできません。

したがって、退職者がハローワークに異議申し立てをしたとしても、退職区分は変更されず、会社の発行した理由である自己都合退職のままにしかなりません。仮に、証言者を何人も集めて、ハローワークに異議申し立てしても、ハローワークには、退職者、または、会社のどちらの言い分が正しいかを審査する能力はありません。

では、どのように退職区分を変更させるかは、現在のところ、①裁判所にパワハラ、セクハラの慰謝料等請求を提起する必要があります。②判決、または、和解調書に、パワハラ、セクハラの事実を記載してもらう、または、会社都合退職の記載を入れてもらい、③その判決、または、和解調書を離職票と一緒に、ハローワークに提出する、しかありません。

とても面倒で手間がかかります。

そこで、私がおすすめする方法は、パワハラ、セクハラに対して、心療内科で、適応障害、うつ病、抑うつ状態の診断を退職前までに診断されておく方法です。簡単に言えば、特定理由離職者に該当させることで、６ヶ月での退職でも失業保険の支給要件を満たし、２ヶ月の支給制限を無くす方法です。

詳しくは、コラム第６３回　『弁護士による退職代行と失業保険給付金サポートが最大１００万円が受け取れるは本当か！？』について、を読んでください。詳しく解説しています。特定理由離職者については、診断書があれば該当しますので、ハローワークの形式審査によく合致しています。改めて第７６回のコラムでおすすめします。

繰り返しになりますが、あるコラムやyoutubeでは、数人の証言を集めてハローワークに異議申し立てをすれば、退職区分を自己都合退職→会社都合退職に変更できると解説していますが、ハローワークに対する知識があれば過大に言い過ぎているのがわかります。私は、正しい情報を発信して適正に運営した方が良いと考えます。

今回は、パワハラ、セクハラに対して、会社都合退職にできるか、できない場合には、異議申し立てをして、退職区分を自己都合退職から会社都合退職に変更できるか、について重点的に解説しました。私の方には、異議申し立てが失敗して、失業保険が支給されなくて、助けてほしいという相談がたくさん来ます。

私は、今回のコラムで異議申し立てが失敗しても、事前に保険を掛けておく方法を解説しました。会社都合退職については、誤解がとても多く、適当に解説している情報が多いです。困ったら、退職代行の前に私までご相談ください。力になります。退職代行後では、救済のアドバイスができなくなる可能性があります。ご注意ください。

・関連コラム

第６０回『弁護士の退職代行と退職時の給付金が最大２００万円？』について

第６２回『弁護士による退職代行と社会保険給付金サポートが最大５００万円が受け取れるは本当か！？』について

第６３回『弁護士による退職代行と失業保険給付金サポートが最大１００万円が受け取れるは本当か！？』について

上記の３コラムを読めば他社の高額な給付金プランに加入する必要はなくなります。私は有益な情報だと考えています。

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