退職代行とセットで傷病手当金申請のサポートの依頼を受けることは多いです。

傷病手当金とは、健康保険から支給される給付金であって、支給額としては、標準報酬日額の２／３ × 暦日（労務不能期間）で計算されます。標準報酬日額は、標準報酬月額 ÷ ３０日で計算され、標準報酬月額は、社会保険取得時の取得金額（毎年、４月、５月、６月の定時決定、または、２等級の変動があった際の随時改定）で定まります。

ここまでを簡単にまとめますと、給料の総支給額が３０万円の場合には、３０万円 × ２／３で計算すれば月額に支給される傷病手当金が計算できます。

また、傷病手当金は、退職後にも引き続き申請するケースが多いです。健康保険取得時から連続して１年あれば、退職後も申請可能となります。仮に、退職する会社で連続して１年間の取得期間がない場合でも、前の会社と退職する会社との間に１日も空白期間がない場合でも例外的に、退職後の申請が可能となります。

退職代行の際に一番注意する点としては、退職日までに待機期間を連続４日以上空ける点になります。仮に、退職代行した日が３月１日の場合には、３月１日を退職日とする即日退職にしてはいけません。必ず３月１日から３月４日までは待機期間としてあける必要があるため、退職日を３月４日以降にする必要があります。

私が退職代行する際には、民法第６２７条第１項により退職の申し出をしてから１４日を空けるようにしています。特に退職後も引き続き傷病手当金を申請する場合には、即日退職にしないようにしてください。退職代行会社で即日退職として退職処理をした後で、私の方に傷病手当金申請をお願いしたいというご相談を受けますが、後から対応するのはとても大変です。

ここまでのポイントをまとめますと、退職後も傷病手当金申請を申請をされる場合には即日退職にしないようにしてください。

傷病手当金申請については退職代行の際に、会社側が協力しないケースが稀にあります。現在のところ、残念ながら傷病手当金申請の協力を会社がしない場合には、協力させる方法が限られてしまいます。

そこで、事前にヒアリングして、時間がかかるケースや支給が難しいケースについては、傷病手当金申請サポートをお受けできないケースがあります。退職代行とセットで傷病手当金申請サポートの依頼を検討している場合には、事前に遠慮なく私までお声がけください。力になります。

・関連条文

民法第６２７条第１項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。