最近では、休職期間中の退職代行の依頼が増えています。休職期間中の退職代行は、一時期は、特定の業種の方からの依頼が多かったのですが、最近では、様々な業種の方から依頼がありますので、これといった特定の職種に限られいないのが最近の特徴です。また、休職理由としては、適応障害や抑うつ状態やうつ病といった理由が多いです。

会社の制度上、休職期間が３ヶ月という短期間での復職が要求されるケースもあり、休職期間中明けの際には、人事担当者や上司と復職の面談をするケースも多くあります。中には、適応障害やうつ病になった原因である上司と面談する苦痛について多くの相談を受けます。

実は、休職期間中の退職代行の依頼の主たる理由は、適応障害などの原因となった上司との面談を避けるためにあります。会社の体制はなかなか変えることはできませんが、休職者が多い職場については人事担当者としては、人間関係に着目することで退職代行を減らせることができるかもしれません。人事担当者の方は、一度、ご検討ください。

さて、話を戻しまて、休職期間中に会社に戻りたくない場合には、弁護士の退職代行を検討してください。職場とのやりとりが一切不要な退職が可能となりますので、精神的なストレスの軽減のお手伝いができると考えています。

次に休職期間中の退職代行にあたっては、有給消化が可能かどうかのご質問をいただきます。実は、有給消化の前提として、労務が提供できる状態である必要があります。したがって、復職できる状態でなければ有給休暇の行使をする前提条件が欠けますので、当然のように有給消化できるとは限りません。

休職期間中明けの有給消化の行使にあたっては、職場との交渉が必要となります。その際、残念ながら消化ができないケースもあるものの私が退職代行するにあたっては、最大限交渉をして、依頼者の利益になるようにしたいと考えております。お悩みでしたら、遠慮なく私までご相談ください。

退職代行をはじめた当初から私の方では、休職代行を行っています。休職したものの最終的には、復職できないケースもありますので、その際、休職期間中の退職代行をする場合もあります。

また、休職期間中明けの退職をした場合に、損害賠償の請求を気にされる方もいらっしゃいますが、医師から労務不能の診断を受けている場合には、出勤を強制すること自体、会社には安全配慮義務違反が成立します。

したがって、退職者に損害賠償が成立するケースは少ないと考えます。休職期間中の退職代行にあたって、損害賠償が心配な場合には、事前に遠慮なく私までご相談ください。力になります。

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