最近、あるメディアが５人に1人が退職代行を使ったことがあるという統計を発表していました。また、２０代が一番退職代行を使っているとも発表していました。

先日、私がカフェにいたところ、隣の席で3人の方が何やら人材確保について話し合った上で、最後に「退職代行で辞められる危険性もあるから、どうにか考えないと」と話し合っていました。あまりにも大きな声であったので、自然と聞こえてきました。

最近の経営課題として、退職代行を如何に予防するかということが各社で議題になっていることを象徴する出来事だと思いましたので、こちらに記載させていただきました。今回、私の見解をコラムにしたいと思いますが、あくまでも、私の見解ですので、他のご意見も出てくると思います。また、私の一方的な意見になるかもしれませんが、何かの気付きになればと思います。

退職代行を防ぐ最大の方法は、会社の売上をあげ、会社の経営状態を良くし、会社の経営を安定させることが一番重要です。

まず、２０代以外の世代に退職代行を依頼する多くの理由としては、会社の雰囲気が悪いという理由があげられます。会社の雰囲気が悪くなる原因としては、会社利益が確保されていないが為にギリギリの人数で業務を回したり、上の経営上層部が下に対して無理な利益目標を課したりなどがあげられます。

仮に、経営的な利益が安定して確保されていれば、余裕をもった人材の採用を行うことができ、余裕をもった採用から教育が可能となります。また、上からの売上目標も現状的な数字であったりなど、それだけで社内の雰囲気は良くなります。結果的に、退職代行を事前予防できます。一度、退職代行を受けた会社としては、社内の雰囲気が悪くなっていないか、を検証することをおすすめします。

次に、退職代行を依頼した理由としては、労働した時間の賃金がもらえないという理由があげられます。例えば、タイムカードの時間管理する記録媒体が導入されていない会社であったり、３０分単位での時間計算をして、３０分未満は全て切り捨てる会社であったりなどの実情をヒアリングします。

最近の大手は、時間管理は全て１分単位で行っておりますので、働く側にとって、１分単位で賃金を支払うのは、納得がいきやすいものと考えられます。１分単位の労働時間管理の導入を検討してください。さらに、固定残業代の導入も控えるべきだと考えます。固定残業代については、後から否定されたり、働く側としても、頭ではわかっていても、納得していないケースも多くあります。

また、退職代行を依頼する理由としては、働く側の賃金や労働条件が明確になっていない理由をよく聞きます。例えば、未だに、労働契約書を結んでなかったり、就業規則を開示をしていないなど、もし、労働契約書を結んでいなかったり、就業規則を開示していない場合には、その部分を改めるだけで、退職代行を受ける可能性が低くなります。

今回は、数点ほど、退職代行を防ぐ方法をコラムにしました。退職代行を受けた企業としては、なぜ、どうして、と思うことも多いと思います。退職代行をした理由を聞いても本音はなかなか言いません。数多く退職代行した弁護士だからできるアドバイスもあります。

人事担当をご担当している方で、お悩みでしたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

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