今年に入り、公務員の懲戒処分待ちのご相談がとても増えています。公務員については、民間にお勤めの方と違い退職については特殊なルールがあります。民間企業では、民法第６２７条により退職の申し出をしてから１４日経過後が退職となりますので、退職の意思は退職届の形式をとります。退職の意思は届けるだけで足りますので、承認権者の「承認」は不要です。

その一方で、公務員の退職は、退職願を使い退職意思を職場に伝えることになります。したがって、退職を承認されない限りはやめることができません。そこで、仮に、退職にあたって、服務規律違反があった場合には、その服務規律違反の事実を調査し、承認権者は退職の意思を受けるかどうかを決めるため、服務規律違反の疑いがあった場合には、懲戒処分待ちとなり、退職ができなくなります。

この懲戒処分待ちが発生するのは公務員であればあり得ることで、地方公務員、国家公務員の区分なく、全職種の公務員が対象となります。

一度、懲戒処分待ちとなった場合には、結論が出るまでは退職できないため、弁護士が懲戒処分を早く出す交渉を受任し、催促することはとても有効な手段となります。

また、合わせて、懲戒処分待ちになった場合には、長期間、退職が進まないことから、精神的なストレスを抱えて仕事をしている相談を受けます。仮に、精神的なストレスを受けて、仕事をすることが辛い場合には、公務員の休職代行をお勧めします。

今までのケースでも、懲戒処分待ちの状態を休職期間中で過ごし、処分が出る段階で、一度も職場で仕事をすることなく、退職までもっていくケースがあります。精神的なストレスで限界でありましたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

公務員の休職代行の依頼は多くありますので、懲戒処分待ちの状態でも、休職手続きができます。懲戒処分待ちで精神的に限界の場合には、遠慮なく早めに私までご相談ください。力になります。

公務員の休職代行については、コラム第４６回をご参照ください。より理解が進むと思います。

・参考コラム

第４６回『公務員のための休職代行』について

第９２回『公務員の懲戒待ちの退職代行』について

・参考条文

民法第６２７条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。