「もう無理だ、もう限界だ、もう辞めどきだ」と感じる理由は、退職理由と深く関係があります。 最近の退職理由で「会社の代表や上司が高圧的であること」「仕事量が多い」など特徴的であることが挙げられます。その際、時間外労働が多い会社もセットで特徴的となります。会社の代表や上司が高圧的な会社は、従業員はお金をもらっているのだから働いて当然だという意識をもっています。

経営側や上司側の方が「上」であって、働く側は「下」であると考えています。 それが、長時間労働を産む根本原因になっているし、時間外労働が未払い残業となっていても大したことがないと思っています。働かせてる側の意識に根本原因があることも多いです。 そのような職場労働環境では、働く側は、当然ながら『もう無理だ』『もう限界だ』『もう辞めどきだ』と「突然」思う訳です。「突然」の感情に対して「突発的」に退職代行会社に依頼して「突発的」に辞めて行く訳です。

退職代行会社（業者）から連絡を受けた会社は、昨日まで関係性はうまくいっていたはずだ、と考えて、辞めた側を強く批判します。「昨日も一緒に仲良く飲んでたよ」と言うこともあります。働く側はプライベートを大事にしますので、時間外に飲みに行くこと自体が「もう無理だ」「もう限界だ」「もう辞めどきだ」と思う訳です。一緒に飲みに行くぐらいなら、その「飲み代」をその方にあげて家族や大事な人と一緒に過ごしてもらいましょう。会社側にとっても有益な投資になります。

近年、退職代行サービスが認知されて、より利用される割合は増加していきます。そのような中で、弁護士が退職代行会社（業者）よりも「安い」価格で退職代行サービスをやっている現在でも「退職代行会社（業者）」が増えていくことも予想されます。今回のように「突発的」に「もう無理だ、もう限界だ、もう辞めどきだ」と思った場合には「突発的」に目にとまった「退職代行会社（業者）」に依頼するケースも多いです。しなしながら『交渉』ができない「退職代行会社」（交渉した場合には、弁護士法第７２条第１項違反）では、退職代行の際、トラブルになっているケースも多発しています。

例えば、就業規則で退職するには「３０日前、６０日前、2ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前申告」になっている場合に「民法６２７条第1項の１４日前申告」との優先が問題となる法律上の問題も発生し『交渉』が必要となります。損害賠償請求されるケースも増えています。退職代行会社（業者）は、よく検討もせず「即日退職」を言いますが、即日退職についても会社との「合意」ついて、『交渉』が必要となります。

さらに、期間の定めのある雇用契約にあたっても、退職するには「やむを得ない理由」を十分に検討することなく、退職代行会社（業者）が退職代行しています。希望通りに退職ができないケースも増えています。また、退職代行会社（業者）が有給消化について『交渉』することはありません。

さらに、退職代行会社（業者）が業務委託の退職代行をしていることがあります。その退職代行は、さすがに「それは無理だ」と私は思います。（公務員や自衛官の退職を退職代行会社（業者）が行っているケースも耳にしますが、「絶対に無理だ」と私は思います）。「もう無理だ、もう限界だ、もう辞めどきだ」と思った時は『交渉』ができる弁護士の退職代行サービスに依頼するのが一番です。迷ったら、遠慮なく弁護士である私にご相談ください。力になります。

①３０日前、６０日前、2ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前申告については、コラム第３６回
②即日退職については、コラム第３５回
③業務委託の退職代行については、コラム第１９回
④退職代行と損害賠償については、コラム第１２回
を読んで頂けるとより理解が深くなりますので、お時間がありましたら、読んでください。

参考条文

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第７２条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

関連ホームページ

公務員の退職代行
自衛官の退職代行
弁護士の退職代行